M&A支援を、事務所の収益の柱にする
「M&Aの相談は来るが、どう動けばいいか分からない」
「案件に関わっているが、収益につながっていない」
そういった税理士法人・士業事務所向けに、M&A部門の構築から収益化までを実務ベースで支援するプログラムです。知識のインプットにとどまらず、顧問先からのニーズ取得・案件対応・報酬設計まで、実際に動ける体制をつくることを目的としています。
対象
- M&A支援を始めたい税理士法人士業事務所
- 案件はあるが収益化できていない事務所
- M&A部門を立ち上げたい中堅税理士法人
カリキュラム概要
- M&A部門の目標設定
- 顧問先からのニーズ取得・案件の掘り起こし
- 案件対応方法（セカンドオピニオン／FA／買収顧問）
- 報酬設計
- 進捗モニタリング
形式・料金
オンライン開催（月1〜2回の定例ミーティング＋個別相談対応）
月額200,000円（税抜）／推奨期間：6〜24ヶ月
支援実績
東京の税理士法人（顧問先約1,500社）、大阪の税理士法人2社（顧問先約300社・約600社）にて実施済み。
よくある質問
- 税理士法人向けの支援とはどのようなものですか？
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M&A部門の立ち上げから収益化まで、実務ベースで支援しています。
- 従業員５名の税理士事務所ですが、育成対象となりますか？
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対象は顧問先1000社以上または売上5億円以上の税理士法人ですが、効果が出ると判断すればご対応可能な場合もあります。まずは個別相談（無料）にて、状況をお聞かせください。